同社は、販社が入会させた新規会員の投資額に応じ、紹介料として金が入るシステムをとっており、合同捜査本部はこのシステムが被害を拡大させたとみて、販社の立件にも踏み切った。
同社は健康食品や家電製品などを一口五十万円で販売し、その代金を東欧の不動産事業や沈没船引き揚げ事業などにあてて、利益還元の名目で配当を出すという、商品売買の形を装った投資話を会員に持ち掛けていた。新規会員を紹介すると報酬を出し、出資額や新規会員の獲得などに応じて会員を昇格させるマルチ商法のシステムを取り入れており、全国約一万人から約五百億円を集めたとみられる。
しかし、投資先の実体はほとんどなく、自転車操業のように会員からの新規投資を配当に回していたが、二〇〇四年初めから配当が滞るようになったという。
調べでは、佐伯容疑者らは同年二月下旬−六月中旬、東京都豊島区の飲食店経営の女性＝当時（５９）＝ら七人に、利益を出す見通しがないにもかかわらず、沈没船引き揚げ事業や東欧での不動産事業へ投資を勧誘。「五年で二倍から二・五倍になる」などとうそをつき、計約四千六百十万円をだまし取った疑い。
警視庁は〇五年六月、出資法違反容疑で同社本社など約三十カ所を家宅捜索。昨年五月に合同捜査本部を設置し、詐欺容疑での立件を視野に、押収した資料の分析や同社幹部から事情を聴くなどの捜査を進めていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070130/eve_____sya_____000.shtml