日興コーディアルグループの利益水増し問題で、社外の有識者で構成する特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融監督庁長官）は３０日夕、調査結果を公表する。
焦点の１つである旧経営陣の監督責任について、内部管理体制の不備など一定の責任があったと指摘する見通しで、利益水増しの意図の有無などについても言及する。同社はこれを受け、再発防止策の策定などを急ぐ。
調査委は、利益水増しが起きた原因の究明のほか、内部統制・法令順守上の問題点などを洗い出す目的で昨年末に設置。同社幹部や関係者からの聞き取りを含め、調査を続けてきた。
同社は調査結果を踏まえ、２月末までに２００５年３月期と０６年３月期の有価証券報告書などの訂正報告書を金融庁に提出する予定。
東京証券取引所は今回の調査結果に加え、訂正報告書の内容を上場廃止の是非を判断する重要な材料と位置付け、注目している。
ZAKZAK 2007/01/30