ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８の両日に実施した世論調査によると、前回調査で４７．７％だった支持率は３９．１％と８．６ポイント低下。不支持率は２７．７％から１３．２ポイントも上昇した。内閣支持率が４０％を切ったのは１３年２月の森内閣以来となる。
支持率低下の元凶はなにか。調査結果を見ると、「不祥事・疑惑への対応」で「評価しない」の回答が６３．４％で最も多かった。昨年末の佐田玄一郎前行革担当相の辞任にとどまらず、閣僚の事務所費をめぐる疑惑などに関する内閣の対応に不満が噴出しているようだ。「首相の指導力」も６１．１％が「評価しない」と回答。評価しているのは、わずか１５．９％と首相としての資質自体に「？」がついた。
安倍首相肝いりの教育改革は「評価する」（３７．２％）と、「評価しない」（３９．１％）で評価が分かれた。ただ、政府の教育再生会議が打ち出した「ゆとり教育の見直し」は７１．９％が賛成。具体的に出てきた改革内容は、とりあえず「〇」だった。
せめてもの救いは、首相の人柄。６８．３％が首相の人柄を高く評価しており、支持率を支える大きな要素となっているようだ。
下落が続く各種世論調査に、首相は「気にしているようだ」（官邸筋）。首相周辺は「支持率が低ければ低いほど、自分のやりたいことをやればいい」と激励するものの、苦境から簡単に抜け出せそうにもない。
支持率の下落に追い打ちをかけるように、閣僚の問題発言も続出している。柳沢伯夫厚生労働相が、女性を「（子どもを）産む機械」と発言したり、久間章生防衛相もイラク戦争や米軍普天間飛行場の移設に関して米側の反発を招く発言を繰り返している。
問題発言が相次ぐ背景には「閣僚のタガが外れている」という指摘がある一方で、「首相の人選のまずさが露呈した」との声も。
いずれにせよ、春は統一地方選、夏には参院選。どうやって事態を収拾するのか。
ZAKZAK 2007/01/30