消費期限切れ牛乳を洋菓子製造に使うなどした不二家に対し、製パン最大手の山崎製パンが品質管理などの支援をする方向で調整に入ったことが２９日、明らかになった。
不二家と主力取引銀行のりそな銀行が、山崎製パンに対して支援を要請した。山崎製パン首脳も「要請があれば全般的に支援を検討する」と述べており、操業再開に向けた体制作りに協力する方針だ。将来は広範な資本・業務提携に発展する可能性もある。
山崎製パンは洋生菓子を製造し、自社工場で「ＡＩＢ」と呼ばれる米国の厳格な食品安全基準を導入している。同社は、不二家がこの基準を導入すれば、製造を停止している工場の操業再開にもめどが立ちやすくなると判断している。
不二家は、東京・銀座の本社ビルと土地の売却に向けて、複数の買い手と協議に入る方針を決めた。本社の土地（８７３平方メートル）は帳簿価格は７億７５００万円だが「売却すれば２００億円前後になる」（不動産鑑定士）とされ、当面の資金繰りを支える手だてとする。また、同社の桜井康文社長は２９日記者会見し、執行役員の代表者で構成する「執行役員会」を新設することを明らかにした。取締役会は事実上休眠状態となり、藤井一族は実質的に経営から外れる。不二家幹部と有識者による「信頼回復対策会議」を近く設置し、元検事の郷原信郎氏を議長に招く。
不祥事の責任を取り、常務取締役２人を２９日付で取締役に降格した。今後、洋菓子工場の工場長や取締役の処分も検討する。