従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組は、問題の責任を追及する市民団体が、取材協力の前提として説明を受けた企画内容と異なる内容だった。いったん完成の後、本来は番組制作に無関係な幹部が介入して修正した結果である。
それ自体、異常なうえ、政治家の介入が疑われたが、高裁判決も政治的改変だったことを認めた。
問題の本質はここにある。改変させた幹部は、政治との距離がＮＨＫに対する信頼にかかわることを認識していなかったのではないか。
高裁判決の骨子はこうである。
報道機関には報道の自由、編集の自由があり、一般論としては取材対象の意に必ずそわなければならないものではない。しかし、あらかじめ企画内容を説明し、それを条件として全面協力を得た、このケースの場合は企画を実現する義務があり、実現しなかったときは理由などを説明する責任がある。ＮＨＫはいずれも果たさなかった。
報道機関として致命的なのは、放送が当初の企画からかけ離れたものになった理由だ。当時の最高幹部が国会議員の間を番組の事前説明に回り、議員の発言を受けて当たり障りのない番組になるよう現場に改変を指示した、と判決は認定した。
報道、編集の自由を放棄し、政治家に迎合したのである。これは国民に対する背信といえよう。
こんなＮＨＫの受信料支払いを義務化したり、司法の力を借りて強制的に取り立てることに、幅広い支持を得るのは困難だろう。
政治の側も自省、自戒を迫られている。
判決は「ＮＨＫ幹部が国会議員の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）した」「政治家が一般論として述べた以上に番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と慎重な認定をした。
ＮＨＫと政治家の日常の関係に照らせば、政治家の発言はもっと具体的で事実上の介入だっただろうことは容易に推察できる。だが、判決通りだとしてもＮＨＫ側が無視できなかった事実は重い。政治の側も報道機関との距離を保つべきことを物語っている。
ＮＨＫ側も政治家も、昨年春に制定した新放送ガイドラインの「放送の自主自律の堅持が信頼の生命線」という条項を肝に銘じるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20070130/col_____sha_____003.shtml