同社は健康食品や家電製品などを一口五十万円で販売、その代金を沈没船引き揚げ事業などに当てて利益還元し、配当するという商品売買の形を装った投資話を会員に持ち掛けた。新規会員紹介で報酬を出し、出資額などに応じ、会員を昇格させるマルチ商法のシステムを取り入れており、全国約一万人から約五百億円を集めたとみられる。
調べでは、佐伯会長らは利益を出す見通しがないにもかかわらず、「商品を買えば、半年で倍にして返す」などと高金利を約束して出資を募り、数億円をだまし取った疑いが持たれている。
警視庁は二〇〇五年六月、出資法違反容疑で同社本社など約三十カ所を家宅捜索。昨年五月に合同捜査本部を設置し、詐欺容疑での立件を視野に、押収した資料の分析や同社幹部から事情を聴くなど捜査。投資を募った事業に実現性がなく、詐欺に当たると判断した。集めた金も事業につぎ込まれず、他の会員への配当に回るなどしていた可能性があるとみている。
民間信用調査機関によると、同社は一九九九年十一月、健康食品や宝飾品などを販売する会社として設立。社名変更を繰り返しながら営業を続けた。資本金二千万円、〇四年十一月期の売上高は二十八億円、従業員四十人。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070130/mng_____sya_____009.shtml