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2007年01月30日(火) 00時00分

番組改変 NHKに賠償命令 東京高裁 東京新聞

 従軍慰安婦問題の特集番組に改変があったとして、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネット)がNHKと制作会社二社に計四千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十九日、東京高裁であった。南敏文裁判長は制作会社一社に百万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を変更、NHKと制作会社二社に計二百万円の支払いを命じた。南裁判長は「NHKは制作会社を排除し、担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの意図を忖度(そんたく)して当たり障りないように番組を改変した」と指摘した。NHKは即日、上告した。

■NHK即日上告

 南裁判長は判決の中で「憲法で保障された編集権限の乱用で、自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したに等しい」とNHK側の編集姿勢を厳しく批判した。

 判決はまず、「取材経過などに特別な事情がある場合、番組編集も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的に保護される」と一般論を示した。

 NHK側が番組を改変した経緯に照らし、「周到な取材と市民団体側の協力を考慮すると、(番組の柱となった)『女性国際戦犯法廷』の過程を客観的に概観できる内容になるとの期待を抱いたという特別な事情がある」とした上で、「実際は改変されて期待と信頼を侵害する内容になった」と賠償責任を認めた理由を述べた。

 番組改変については、「放送当日には、放送総局長が元慰安婦の証言シーンなどの削除を指示した」として、NHK上層部の主導で行われた経緯を認めた。

 また南裁判長は、「番組が事前の説明とかけ離れた内容になるとの説明を受けていれば、市民団体側は番組からの離脱や善処を申し入れることもできた」とNHKの説明義務違反も認定した。

 控訴審では、市民団体側が、安倍晋三首相(当時は官房副長官)らの名前を挙げて「政治家が番組に対し、直接指示をして介入した」と主張。政治家の関与も焦点となったが、南裁判長は「NHK側との面談の際、政治家が一般論として述べた以上に、番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と番組への直接の関与は認めなかった。

<メモ>NHK番組改変問題 NHK教育テレビは2001年1月30日、シリーズ「戦争をどう裁くか」の2回目として、従軍慰安婦問題をめぐる「女性国際戦犯法廷」を取り上げた「問われる戦時性暴力」を放送したが、取材に協力した市民団体は同年7月、内容が当初の説明と大きく異なり、番組は改変されたとしてNHKなどに損害賠償を求めて提訴。朝日新聞は05年1月「政治的圧力で改変」と報道した。政治家とNHKは否定し、朝日新聞が設置した「NHK報道委員会」は同年9月「政治家がNHK幹部を呼んだ」と報じた部分について「取材が十分だったといえない」との見解を示した。

■NHK広報局の話

 判決は番組編集の自由を極度に制約するもので、到底受け入れられない。NHKは放送直前まで、放送法の趣旨にのっとり、政治的に公平であることや、意見が対立している問題について、できるだけ多くの論点を明らかにするため、公正な立場で編集を行った。裁判所の判断は不当で承服できない。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070130/mng_____sya_____006.shtml