県は２９日、全国各地で談合事件が相次いだのを受け、４月から建設工事の入札制度改革を実施すると発表した。一般競争入札の対象とする工事金額の範囲を広げることが柱。多くの企業が参加しやすい一般競争入札を増やすことで、談合を防ぐのが狙いだ。制度改革の結果、県発注の建設工事に占める一般競争入札の割合は、件数で現行の約１％から約５０％に増えるという。
建設工事には土木、建築、電気の３種類がある。県契約・建設業室によると、従来は土木は３億円以上、建築と電気は５億円以上の工事で、一般競争入札を実施してきた。ただし、２４億１千万円未満の工事については、県内に本店があることなどを条件とする「条件付き一般競争入札」だった。
一般競争入札の対象にならない、土木の３億円未満、建築と電気の５億円未満の工事は指名競争入札をし、その件数は土木、電気で各９９％、建築で９０％を占めていた。
今回の改革では、２４億１千万円未満の「条件付き一般競争入札」の対象工事について、工事金額の下限を引き下げ、土木と電気は各２千万円以上に、建築は１億円以上に変更する。
その上で、土木と電気の２億５千万円以上、建築の４億５千万円以上の工事については「公募型一般競争入札」とし、県内業者が受注できるように、県内に本店を置くことなどの条件を付ける。それより金額が小さい工事は、県内各地域の業者が受注できるよう「制限付き一般競争入札」とし、市区町内や各土木事務所の管内に本店があることなどの条件を付けるという。
指名競争入札についても、現行では１件の入札の指名企業数が８業者（１千万円未満の工事は６業者）なのに対し、１２業者（同１０業者）に拡大することで透明性を増すことにしている。
県契約・建設業室は「制度改革で、より談合がしにくい環境にしたい」としている。
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