捜査１課の調べや同社によると、同社の取締役会は、３カ月に１回以上の開催を定めた会社法に違反し、年１回程度だった。社長ら幹部はほぼ毎日、昼食会を開催しており、小林敏宏社長は問題発覚後の昨年７月の会見で、「形式的なものが大切というなら今後考えたい」と話していた。
８５年から０５年にかけて相次いだＣＯ中毒事故の大半は、報告書として小林社長まで伝わっていたという。しかし、問題発覚後に同社が設置した第三者委員会によると、取締役会で再発防止策など事故に関する議論はほとんどなく、議事録にも残っていなかった。昼食会で話題に上っても記録に残っておらず、重視されなかった可能性が高いとみられる。
同社と親会社のパロマは、小林家が要職を占めている。第三者委員会も昨年１２月、取締役会が機能せず、重要な判断もすべてトップだけで決定されていたことを指摘し、「株式会社の体をなしていない」と批判した。
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200701280220.html