事務所費をめぐっては、佐田玄一郎前行革担当相が昨年末に引責辞任したが、年が明けて松岡農水相や伊吹文部科学相、自民党の中川昭一政調会長、民主党の松本剛明政調会長らの問題も浮上。小沢氏も秘書用宿舎の建設費を含む４億円超を事務所費として支出したことに対し、与党から「常識を超える金額だ」などと批判されていた。
小沢氏は、自ら領収書など詳細を公表する用意があると表明。民主党出身の角田義一参院副議長が政治資金収支報告書への不記載問題で辞任を表明したことについても「関連資料を紛失してしまい、十分に説明しきれないという一点で政治責任を取られた」と述べた。
それに対して、佐田氏や松岡氏らは事実関係を明らかにせず、首相も実態解明を指示していないと指摘。疑惑を持たれた政府・自民党の政治家が説明責任を果たさない場合は「政治責任を取っていただくしかない」と詰め寄った。政治資金規正法の改正などは「説明責任を果たした上で行うべきだ」と強調した。
一方、小沢氏は、柳沢氏の発言について、首相が施政方針で「女性の活躍は国の新たな活力の源だ」と述べたことを引き合いに「何と釈明しようとも、政治家である以前に、人間として許されない」と指摘した。