被害者支援や相談のため自治体が設けている「配偶者暴力相談支援センター」などを通じ、昨年１０〜１１月、アンケートを実施（調査票６６３１部配布）。７９９人から回答があり、その９８％が女性だった。
配偶者らと離れて暮らし始めてからも「追跡」されたことがある人は５５％にのぼった。内容（複数回答）は「電話やメール、手紙が来た」が６２％で最も多く、「実家や友人宅に現れた」（５４％）、「家や避難先、職場などに来たり、待ち伏せされたりした」（３７％）と続いた。
離れて生活するにあたって困ったこと（複数回答）は、「当面のお金がない」（５５％）▽「体調や気持ちが回復していない」（５３％）▽「（新しい）住所を知られたくないので住民票を移せない」（５３％）など。
被害者の８割は子どもと生活している一方で、１カ月の収入が１５万円未満の人が約７割にのぼり、厳しい経済状況がうかがえる。
加害者に接近禁止などを命じる保護命令を裁判所に申し立て、発令されたことがある（されている）人は３０％。申し立てたことのない人が５９％で、理由としては「相手の反応が怖かった」「制度を知らなかった」などが挙げられている。昨年１２月には徳島県で、４０代の女性が、接近禁止命令が出ていた別居中の夫に刺殺される事件が起きた。