耐震強度が偽装されていた京都市内の二つのホテルの建築確認を行った民間の指定確認検査機関「京都確認検査機構」（京都市中京区）の樫田攻社長（６２）は２６日、読売新聞の取材に応じ、「結果として（偽装を）見落としてしまったと認めざるをえない」と語った。
また、年約４０００件の構造計算の確認をスタッフ６人で担当しているとして、「膨大な量の構造計算書を一字一句チェックするのは、時間と労力がかかりすぎて不可能だ」と釈明した。
一方、ホテルの大浴場など設計変更を巡る構造計算書の再提出漏れを市が建築基準法違反としていることについては「報告だけで済む軽微な変更と区別する明確な基準はない」とした。