手口の特徴は、（１）「ＮＴＴの方から来ました」などと電話会社の職員を装う（２）「デジタル化でお宅の電話は使えなくなる」と電話機を取り換えさせる（３）リース契約させて料金を分かりにくくする（４）老人など専門知識のなさそうな人に何度もしつこく契約を迫る（５）契約取り消しが利かないよう会社のハンコを押すよう求める、など。
言われるまま新機種に取り換えたら、７年契約で合計数百万円の料金を取られた被害もある。リース契約なので月々の支払いはさほど大きくないが、長期契約のため被害額が膨らむ。
国民生活センターに寄せられた被害は、０６年に３１５１件。氷山の一角で、契約書をたてに多額のリース料を払わされ続けているケースが少なくないとみられている。
過剰与信被害者対策弁護団（竹内義則弁護士ら）が３０日午前１０時から午後４時まで電話相談を受け付ける。番号は０３・３５９７・９０５５。