オシェイ氏は新聞とネット版の運営を一体化する方針を説明。ネット版強化に向け、記者を記事だけでなくビデオ取材や音声編集もできる「マルチメディア・ジャーナリスト」として養成する考えを強調した。
昨年、同紙は二億四千万ドルの純利益を維持したが、オシェイ氏は企業広告がインターネットに流出する傾向が強まる中、同紙に掲載される自動車業界の広告が今年激減するなどの見通しを公表。「収入減を止められなければ、民主主義の基礎であるニュースを提供できなくなってしまう」と理解を求めた。
同紙のネット戦略については、ネット部門の人員が十八人しかおらず、ワシントン・ポストの二百人、ニューヨーク・タイムズの五十人に比べて少ないなどの点が内部からも指摘されていた。トリビューン社は三月までにロサンゼルス・タイムズなど傘下のメディア各社を売却する方針で売却先の選定を急いでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070127/mng_____kok_____003.shtml