医療助成費減額超党派で県に“圧力” （東京新聞）

2007年01月26日(金) 00時00分

　県が財政力指数一・〇を超える富裕自治体に対して、福祉医療助成費減額を通知した問題で、減額対象となった九市町選出の県議計三十二人が超党派態勢で、県に対し減額撤回を求める方針を固めたことが二十五日、明らかになった。

　県の方針で減額対象になっているのは、さいたま、川口、所沢、狭山、戸田、朝霞、和光、八潮、三芳の九市町。三十二人の会派別内訳は、自民二十、公明四、民主二、共産二、地方主権の会三、無所属一。

　九市町長は一月十一日、上田清司知事に対して、連名で減額撤回を求める要望書を提出したが「県から歩み寄りの回答がない」（川口市担当課）ため、各首長が地元選出の県議に対し、県への“再要望”を依頼したという。

　要望の中心になる自民県議は「市町の負担分が増えると、少子化対策で重要な福祉医療がおろそかになる。九市町の三十二人の県議がまとまって県に訴える」と話した。

　「県は『慎重に検討中』としており、撤回されるか、様子見の状態。だが、結局（県が強硬姿勢を示し）超党派議員団が乗り出す事態になる」と予想。近く何らかの動きがあることを示唆した。共産県議も「当然参加する。早く日程を決めてほしい」と意欲的だ。

　県議会関係者は「四月に県議選を控え、地元向けアピールが必要な県議は全員、要望に名を連ねる。また、今夏に再選を目指す上田知事も、自民を含む超党派県議からの要望をけることは難しい。県の方針撤回も十分あり得る」と分析する。　　

　　（藤原正樹）

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