「戦後レジームからの脱却」は昨年９月の自民党総裁選公約に掲げた首相の原点。首相就任直後の所信表明では「タカ派」色を抑えるために避けた文言を復活させた。憲法改正の必要性とともに、改正手続きを定めた国民投票法案の会期内成立に「強く期待する」と表明。「理念重視」の原点回帰を図り、長期的な国家運営を重視する姿勢を示した。
一方、今国会を「格差是正国会」とする民主党を意識し、「経済的に困難な状況にある勤労者の底上げを図る」と盛り込んだ。だが、共済年金と厚生年金の一元化法案や、残業代割増率引き上げの労基法改正案の提出について明示していない。今国会提出を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を新設する法案についても具体的言及はない。消費税については「０７年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」と、参院選後の引き上げに含みをもたせた。