ＵＲの賃貸住宅は全国に約７７万戸あり、住民と交わす賃貸借契約書はすべて同様の表現を使っている。国土交通省は「額の増減は双方が協議して決めるのが基本。貸手が一方的に変更できるものではない」としており、訴訟の行方によってはＵＲが全国的な対応を迫られることになりそうだ。
提訴するのは、横浜市中区の「ビューコート小港」に入居する丸山巌さん（７１）ら住民４人。
訴状などによると、ＵＲは０６年４月、マンション共用部分の清掃や維持管理などに充てる共益費を、月４８００円から５３００円に値上げした。「共益費の赤字が年々膨らみ、１０００万円を超える赤字になる見通しになった」というのが値上げの理由だった。
朝日新聞の取材に対し、ＵＲは「『共益費の額は、物価の変動や敷地の改良などの理由でＵＲ側が変更できる』と契約書に明記しており、値上げは適正だ」と説明。住民側は「消費者（借り手）の利益を一方的に害する条項を無効とする消費者契約法違反だ」として、同１２月までの値上げ分（１人４５００円）の返還を求める。また、「共益費の赤字は、ＵＲが役員の再就職先になっている関連会社との間で、競争原理が働かない随意契約を漫然と結んだために生じた」と指摘している。
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200701250401.html