電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２５日に発表した２００６年のパソコンの国内出荷台数は、前年比３％減の１２３３万台で、４年ぶりにマイナスとなった。
パソコンメーカーは、今月３０日発売のマイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンの投入で巻き返しを狙っている。ただ、マイクロソフトは２５日、現行ＯＳ「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限を５年延長して約７年後にすると発表した。これがビスタへの買い替え需要を冷やすとの見方も出ている。
ＪＥＩＴＡによると、０６年のパソコン出荷台数は４月以降伸び悩み、１０〜１２月は前年比１０％減の２５９万台と、年末商戦は不発だった。特に個人向けは同２０％以上減少したと見られている。単価も下がり、０６年の出荷金額は同８％減の１兆５０９５億円と台数より減少率が大きかった。ＪＥＩＴＡは「ビスタの発売を見越した買い控えだけでなく、薄型テレビや海外旅行など個人の消費が多様化したのが原因」（山本正己パーソナルコンピュータ事業委員会委員長）と分析する。
パソコンメーカー各社は、「ＸＰ」に次ぐ約５年ぶりの新ＯＳ・ビスタの発売を「市場の起爆剤に」と期待している。東芝は次世代ＤＶＤ「ＨＤ ＤＶＤ」に映像を書き込める製品を投入する。富士通やソニーは、家庭のリビングに置くタイプの製品を発表した。
ビスタはＸＰより映像の編集機能がアップしているため、メーカーはデジタル放送の録画・受信機能を強化するなど家電への対抗姿勢を打ち出している。
ただ、業界では「ビスタの立ち上がりはゆっくり進む。初期のトラブルが一巡するまで急激には伸びないだろう」（坂本幸雄・エルピーダメモリ社長）との見方が多い。マイクロソフトは２５日、ＸＰの家庭向け製品のサポート期限を当初予定より５年延長し、１４年４月までにすると発表した。
同社は「安全性を重視する姿勢はビスタの販売にも良い影響を与える」（ジェイ・ジェイミソン本部長）としている。しかし「ＸＰ搭載パソコンが価格で有利だ。ビスタにとって多少逆風になるだろう」（調査会社ＢＣＮ）との見方もあり、買い替えのペースが鈍る可能性もありそうだ。