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2007年01月24日(水) 00時00分

【名古屋市】 7割が食品の安全に「不安」 市が住民調査 東京新聞

 大手菓子メーカー「不二家」の消費期限切れ原料の使用など、食に関する問題が相次ぐ中、「食の安全に不安を感じている」と答えた名古屋市民が7割に上ったことが、名古屋市のアンケートで分かった。市は2007年度中に「食の安全・安心に関する条例(仮称)」を制定する準備を進めており、結果を反映させたい意向だ。

 アンケートは昨年12月、無作為で選んだ20歳以上の市民2000人に郵送。924人(回答率46%)から回答を得た。

 食の安全に「とても不安を感じる」または「ある程度不安を感じる」と答えた人が約74%。原因(複数回答可)では「輸入食品が増えた」が約8割を占めた。

 市民が事業者に求めるもの(同)では、正しい表示、施設の清掃、従業員の衛生教育がいずれも7割を超えた。

 名古屋市は消費生活モニター制度を設けているが、食品衛生に関するモニター制度はない。そこで、食について関心のある市民がモニターになって行政に意見を寄せる制度について聞くと、「有効」または「ある程度有効」と答えた人が約84%。有効な意見として「食品の表示」「食について最近、気になったこと」などを挙げた。

 事業者が食品に不良な点を見つけて自主回収をしても、行政に報告義務がない現行の食品衛生法について、83%が「必ず行政に報告すべきである」と回答した。東京都と大分県は事業者が食品を自主回収すると、行政に報告することを条例で定めている。

 市は24日に開かれる「市食の安全・安心懇話会」の会合でアンケート結果を報告する。

  (原 一文)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20070124/lcl_____ach_____001.shtml