調査は、深刻化している滞納への対策を検討するため昨年１１月〜１２月に実施。学校給食を行っているのは全国の国公私立小中学校の９４％にあたる３万１９２１校で、この全校に尋ねた。
滞納した児童生徒がいるのは４３．６％の１万３９０７校で、総額４２１２億円余の給食費のうち０．５％の２２億２９６４万円が滞納された。滞納した児童生徒は計９万８９９３人で、小学校で６万８６５人、中学校で３万８１２８人。
児童生徒の数で見た都道府県別の「滞納率」は表の通り。沖縄が６．３％と突出しており、北海道（２．４％）、宮城（１．９％）、福岡、大分（１．６％）などが続いた。
滞納の原因について学校側の見方を選択式で尋ねたところ、保護者の姿勢を問題としたのが６０．０％で、保護者の経済状況をあげたのは３３．１％だった。
滞納分を抱える学校に対策を自由回答で尋ねたところ、「徴収した分でやりくり」（２９％）、「学校が他の予算などから一時補填（ほてん）」（２７％）、「市町村教委などの予算から一時補填」（１５％）などだった。保護者への対応（複数回答）では、「電話や文書で説明、督促」（９７％）、「家庭訪問で説明、督促」（５５％）が多かった。少額訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなど法的措置も２８１校（２％）あった。
過去と比べて給食費の滞納が増えたかどうかについては、「かなり増えた」が１３％、「やや増えた」が３６％で約半分の学校が増加傾向とした。「やや減った」は９％、「かなり減った」が３％で、「変わらない」は３９％だった。
文科省は「地域や学校によってかなり集中している例もあるようだ。保護者が責任意識を持つと同時に、教育委員会やＰＴＡも問題を学校、担任任せにせずサポートして欲しい」と話している。