アンケートは昨年十二月、無作為で選んだ二十歳以上の市民二千人に郵送。九百二十四人（回答率４６％）から回答を得た。
食の安全に「とても不安を感じる」または「ある程度不安を感じる」と答えた人が約７４％。原因（複数回答可）では「輸入食品が増えた」が約八割を占めた。
市民が事業者に求めるもの（同）では、正しい表示、施設の清掃、従業員の衛生教育がいずれも七割を超えた。
名古屋市は消費生活モニター制度を設けているが、食品衛生に関するモニター制度はない。そこで、食について関心のある市民がモニターになって行政に意見を寄せる制度について聞くと、「有効」または「ある程度有効」と答えた人が約８４％。有効な意見として「食品の表示」「食について最近、気になったこと」などを挙げた。
事業者が食品に不良な点を見つけて自主回収をしても、行政に報告義務がない現行の食品衛生法について、８３％が「必ず行政に報告すべきである」と回答した。東京都と大分県は事業者が食品を自主回収すると、行政に報告することを条例で定めている。
市は二十四日に開かれる「市食の安全・安心懇話会」の会合でアンケート結果を報告する。
（原一文）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20070124/lcl_____ach_____001.shtml