厚生労働省が検討している労働基準法改正案の概要が２４日までに明らかになった。年収など一定の条件を満たす事務職の会社員を残業代の支払い対象から外す日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）を「自己管理型労働制」の名称で導入する一方、一般労働者の残業削減策として残業代の割増率を時間数に応じて引き上げ、３段階にする案を盛り込んだ。同省は２５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に法案要綱を提出する方針だ。
同省は今通常国会に改正案を提出したい考えで、施行日は来年１月を想定。ただ、ＷＥは「長時間労働を助長する」と強い批判を浴びているため、与党内では見送り論が主流となっており、法案提出は政治判断に委ねられる見込みだ。
法案要綱はＷＥの対象を、相当程度の権限・責任を持つ者と定義。年収については、既に労働時間規制から外れている管理監督者の平均水準を勘案するとした。
一般労働者の残業代は、月４５時間を超える分は２５％を上回る割増率とするよう企業に努力義務を課す。残業が一段と長時間に及び、「一定時間」を超える場合は、さらに高い割増率を法的に義務付ける。現行の割増率は２５％以上５０％以下と定められているが、大半の企業が最低の２５％にとどめている。
ZAKZAK 2007/01/24