訴訟の相手方は不払いを続けていた東京都内の女性で、ＮＨＫは三十八カ月分の受信料五万三千十円の支払いを求めた。この契約者は出廷しなかったが、分割支払いを希望する答弁書を事前に提出しており、ＮＨＫ側もこれに応じる姿勢を示した。
若生裁判官は、当事者間に争いがない場合に早期解決を図る「和解に代わる決定」という手続きを適用する考えを示した。
受信料をめぐっては、二〇〇四年のＮＨＫ元職員による番組制作費詐取事件などを受けて、不払いが急増。約八割あった受信料支払率は七割程度に落ち込んでいる。このため昨年十一月末、ＮＨＫは不払い契約者から無作為抽出した東京二十三区内の三十三世帯に対し、簡裁を通じて強制執行ができる民訴法の支払い督促手続きを申し立てた。
これらの世帯の滞納期間は、二年半（滞納額四万千八百五十円）から約四年（同十万七千六百四十円）。十六件は督促に応じて滞納金を支払ったが、督促に異議を申し立てた九件が訴訟に移行した。このうち三件は分割支払いを希望しているといい、九件のうち二件は東京地裁で審理されることが既に決まっている。
＜ＮＨＫ広報局の話＞ 手続きとしては決定だが、事前に話し合いの機会もあり、分割払いの意向もお聞きしているので、実質的に和解に等しい。今後は、後日出される決定に従った支払いをいただけると考えている。今後とも視聴者の皆さまに受信料制度について一層ご理解いただき、公平負担の徹底に努めてまいります。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070124/eve_____sya_____001.shtml