関東甲信越地方の２０前後の信用金庫のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、１０万円を超える現金振り込みが計２００〜３００件あったことが、２３日分かった。
１月４日からテロ資金対策として本人確認法施行令が改正され、１０万円超の現金振り込みはＡＴＭではなく、窓口で行わなければならなくなったが、システムのプログラム修正にミスがあり、チェック漏れが起きたとみられる。
システムを管理している信金東京共同事務センター事業組合などによると、ＡＴＭでの１０万円超の現金振り込みがあった信用金庫では、改めて振り込み人について本人確認の作業を進めているという。
山本金融相は２３日の閣議後の記者会見で、「原因究明と再発防止の実施を財務局を通じて指示している。当局としても再発防止に万全を講じるように対応していきたい」と述べた。
関東甲信越の信用金庫は、振り込みなどを担う基幹システムを共同で利用しており、システムの運営はＮＴＴデータに委託している。