高齢者に虚偽の説明をして「叙勲」や「皇室」の関連商品を購入させようとしたとして、経済産業省は２２日、「清風社」（東京都中野区）と「インフォメーションプロダクト」（台東区）の２社を特定商取引法に基づき、３か月の業務停止処分とした。
同省によると、清風社は過去に叙勲や褒章を受けた高齢者に「叙勲文化社」を名乗って電話し、「買っていないのはあなただけ」などと言って、メダルや襟章などを約３０万〜７０万円で売りつけていた。中には百数十万円支払った高齢者もおり、年間の売上高は約３億２０００万円に上るという。
電話勧誘は、同社社員と、同社代理店「アピール」（広島市）の代表で、テレビにリポーターで出演経験のある女性が担当。同省では、行政処分の対象とならないが、悪質な商行為に加担したとして、この代理店と女性の氏名も公表した。
一方、インフォ社は「日本皇室図書刊行会」を名乗って高齢者に電話勧誘。「天皇陛下を尊敬しないのか」などと言って、皇室関連の書籍や写真集（いずれも６万円）などを販売し、年間３０００万円以上の売り上げがあった。本来必要のないクーリングオフの経費として３０００円要求したこともあった。
全国の消費者センターには２００４年度以降、それぞれ４００件以上の苦情や相談が寄せられていた。