同本部は２２日に開かれる専門調査会部会で、こうした環境整備により、日本のアニメ、ゲーム、映像などの関連産業を強化して「世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指す」とした振興戦略を正式決定。６月までにまとめる「知的財産推進計画２００７」に盛り込まれる見通しだ。
再配信促進では、出演者らの承諾を得る「相当な努力」を払っても連絡がとれない場合などに、未承諾でも再利用が可能になるよう著作権法を見直す。例えば、質の高い過去のドキュメンタリー番組を再利用しようとしても、出演者が一般人の場合など再利用の承諾が取れていないことも多い。出演者らに改めて連絡をとるのが難しいために再利用を断念するケースもあり、再配信事業の障害となっている。
また、業界に対し、出演者や著作権者がみつかる前でも使用料を供託すれば再利用できるような取り組みを奨励。テレビ番組の再利用を前提にした契約ルールの確立を求める方針だ。
振興戦略では、日本の現状を「世界のスピードある変化と乖離（かいり）している」「潜在的な能力が十分に生かされていない」などと分析。「優秀な人材がコンテンツ業界に魅力を感じず、先細りになりかねない」と指摘している。
再配信促進のほか、ネット検索ビジネスに日本の事業者が参入できるよう、日本国内でも著作権者の承諾なしに著作物のキーワードや索引の編集・利用を認める著作権法改正も明記。資金調達から作品の企画、販売まで一貫して手がけるプロデューサーや、業界に詳しい弁護士など人材育成にも取り組む。
一方、日本の素材を総合的に集めた「国際コンテンツカーニバル」を開催。若手アニメ作家らを海外に派遣する「アニメ文化大使（仮称）」事業、外国人漫画家を表彰する「日本マンガ大賞（仮称）」の創設なども盛り込んだ。