県は、０７年度の私立高への補助金を、０６年度に比べて約２億６０００万円減の約３１億９０００万円とする方針を示した。同時に、授業料軽減に向けた補助金増額の措置も示してはいるが、私学助成金全体では削減が見込まれ、県内の私立高に通う生徒らが県に撤回を求めることを発案。保護者や教職員も加わって実行委員会を組織し、２４日午後４時半から県庁前広場で１０００人規模の抗議集会を開くことを決めた。実行委が今月上旬、県管財課に広場の利用を申請したところ、同課は当初は「無料で使える」と回答した。
ところが、翌日になり、「県都市公園条例で必要と定められていた」と使用料を請求。このため、実行委は、１平方メートル当たり７０円に広場の面積（１２７５平方メートル）をかけて算出された８万９２５０円を払った。
広場は０６年には催しで８回使われたが、うち６回が「県や関係団体の主催」という理由で使用料を免除。反戦運動など、ほか２回の催しも無料だった。
同課によると、同条例では、県が管理する広場は、県が公益性を認めた場合は使用料を減免できる。同課は今回の徴収理由を「過去の催しには、一見して明確な公益性が認められた。しかし、助成金削減に反対する今回の催しには、明白な公益性がないと判断した」と説明する。
この説明に対し、実行委副委員長で山本学園高教諭の小久貫登さん（５２）は「徴収の前例がないなどの説明はなかったので、言われるまま払った。県は『公益性を判断する』と言うが、我々の要望には公益性がないということなのか」と、不快感をあらわにする。
市民オンブズマン県会議事務局長の高橋敬一弁護士は「『県の方針に反対するならば、使用料を取る』と考えられても仕方がない措置。高校生たちの表現や集会の自由を、行政が規制することにつながりかねない」と問題視する。