軽油引取税脱税の容疑千葉の業者強制調査（東京新聞）

2007年01月19日(金) 00時00分

　県税務課は十八日、東京都、千葉県の協力を受け、地方税法違反（軽油引取税の製造承認義務違反及び脱税）の疑いで、同県松戸市の石油製品販売業の女性経営者（６４）宅や出荷基地となった油槽所など、計十一カ所を国税犯則取締法に基づいて強制調査に着手した。県は今後、脱税額が確定した段階で刑事告発する方針。

　県税務課によると、女性経営者は昨年七月ごろから、県内の油槽所を出荷基地として、灯油に重油やＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フューエル）、パーム油などを混合させた油を、関東や東北地方を中心とした輸送業者らに自動車燃料として販売を繰り返していた疑い。

　この際、女性経営者は地方税法で必要とする県からの軽油製造の事前承認や、事後の申告納付をしていなかった。

　強制調査には各都県や税務署の職員七十人が参加。軽油を抜き取って調べたほか、伝票や領収書、納品書などを押収した。

　女性経営者は、一昨年にも不正軽油の製造や販売に関与し、県などが立ち入り調査を実施し、製造を中止させた経緯がある。　（秦淳哉）

軽油引取税脱税の容疑 千葉の業者強制調査 （東京新聞）