構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・千代田区）について、文部科学省は、多くの専任教員が大学で教育も研究も行っていない点などが大学設置基準などの法令に違反している疑いがあるとして、学校教育法に基づく初の改善勧告を行うための手続きに入った。
改善勧告は、規制緩和で大学の設立が容易になったのに伴い、２００３年から導入された「事後チェック」措置だが、これまでに発動例はなかった。「大学全入時代」の到来で、淘汰（とうた）の動きが進むことが予想される中、大学認可のあり方も改めて問われそうだ。
ＬＥＣ大は０４年４月、資格試験対策の予備校を経営する株式会社「東京リーガルマインド」が開校。司法試験や公認会計士などの資格取得を目指す実学重視の姿勢を打ち出していた。
ところが、文科省の複数の調査で、〈１〉予備校のテキストを使い、大学生と予備校生が同じ教室で授業を受けている〈２〉約１７０人の専任教員の多くが別の仕事と掛け持ちで、担当の授業を持っていない上、大学での研究活動もしていない〈３〉ビデオを利用した授業で教員がおらず、学生との質疑応答などができないケースがある——などの実態が次々に明らかになった。
これらの一部は、専任教員に大学での教育・研究を求めた大学設置基準などに違反する疑いが強い。同省はＬＥＣ大側に文書で指導を重ねてきたが、改善が見られなかった。
大学の新設について、文科省は長く抑制方針をとり続け、認可前に厳しい審査をしてきたが、新規参入による競争を促すことで教育の質を高めるため、０３年に認可の基準を大幅に緩めた。同時に、認可後のチェックを徹底するため学校教育法が改正され、法令違反が確認された場合、まず是正を求める改善勧告、続いて変更命令、さらに廃止命令という強い措置を段階的に行う仕組みが整えられた。
同省は今回、改善勧告のための手続きとして、ＬＥＣ大に資料を提出させ、来週にも大学設置・学校法人審議会に諮問した上で、勧告を行うと見られる。
構造改革特区制度を利用して株式会社が設立した大学は６校ある。
ＬＥＣ大は総合キャリア学部の１学部制。通学、通信教育合わせて計１４のキャンパスがある。１学年の定員は１０８５人だが、現在の学生数は約７９０人。
ＬＥＣ大総務部は「文部科学省の結論がまだ出ていない段階でのコメントはできない」としている。