記事登録
2007年01月17日(水) 00時00分

藤沢市長らが減給 中学校校舎の耐震補強工事 東京新聞

 藤沢市は十六日、市立中学校校舎の耐震補強工事の工法変更で工期が大幅に延長され、生徒と保護者、近隣住民に悪影響を及ぼしたとして、山本捷雄市長と久世善雄、石渡朝司の両助役について、減給一カ月(十分の一)とすると発表した。

 市総務部によると、問題が起きたのは市立六会中(沢野博校長、生徒数六百五十七人)の校舎二棟。いずれも四十年ほど前に建てられた。二度の耐震診断の後、昨年七月に補強工事に着手したが、当初の見通しより柱などのコンクリートの劣化が進んでいたという。

 劣化に見合う補強工事に切り替えた場合の総工費が、当初予定の約九億三千万円から、倍増の十九億円程度になると試算されたため、市ではことしに入り、全面建て替えを決めたという。

 建て替え完了は二〇〇九年九月予定。当初の完了予定だったことし七月から二年以上延びた。昨年四月にプレハブの仮設校舎へ移っていた生徒のうち、一年生は中学生活のすべてを仮設校舎で過ごすことになりそうだ。

 市では〇四年から、校舎耐震緊急五カ年計画の一環として、市立小、中学校のうち対象の二十五校について、補強または建て替え工事を実施中。〇七年度以降は六会中を含む十四校の工事が予定されているが、市では「対象校の事前診断のやり方を根本的に見直す」としている。 (加藤木信夫)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070117/lcl_____kgw_____001.shtml