発表によると、２人は９９年に設立したグループの傘下の会社を通じ、米国内のギャンブル資金と国外のネットギャンブル会社を結びつけていた疑いがもたれている。世界のネットギャンブル業者の８割と取引があったといい、グループ企業の株を英国で公開していた。
米国内やカナダに設けた様々な関連会社の口座を通すことで、資金の出どころがわからないようにし、銀行の自動支払いに似たシステムをつくって手軽に利用できるようにもしていたという。
検察によると、０５年には計７３億ドル、０６年の前半だけで５１億ドルの取引にかかわり、収入の９５％がネットギャンブル会社関連の取引によるものだったという。