記事登録
2007年01月16日(火) 06時18分

JAL、子会社の会長職を廃止の方針 朝日新聞

 経営再建中の日本航空(JAL)は15日、グループ子会社の会長、副会長職を原則廃止する方針を明らかにした。元役員ら幹部OBの処遇ポストである顧問なども減らす。金融機関の支援を得るため、管理職を中心とした早期退職などで3000人の人員削減をする方針を固めており、社内の理解を得るために、幹部OBポストも削減する必要があると判断した。

 JALが50%超出資する子会社は現在、154社あり、うち20〜30社にJAL本体出身の会長や副会長がいる。共同で出資する別の企業の事情で会長職が必要な場合などを除き、会長ポスト自体を廃止する方針だ。

 また、4月に実施するJAL本体の顧問の定年引き下げを子会社にも適用。定年前でも退任を検討し、スリム化を進める方針。社員が約200人なのに顧問が5人いる子会社もあるという。

 JALは日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから2000億円規模の借り入れをする予定だが、融資の前提として、抜本的なリストラを求められている。

http://www.asahi.com/business/update/0116/046.html