記事登録
2007年01月15日(月) 19時19分

裁判員「参加したくない」増え75%に…読売世論調査読売新聞

 読売新聞社が実施した「裁判員制度」に関する全国世論調査(昨年12月9、10日実施、面接方式)で、裁判員として「裁判に参加したくない」人が75%に上った。

 「参加したい」人は20%だった。同じ質問をした2004年5月の調査と比べると、「参加したくない」が6ポイント増え、「参加したい」は6ポイント減った。

 2009年の制度開始が近づくにつれ、裁判員になった場合、適切な判断ができるだろうかという不安が広がっているようだ。

 参加したくない理由(複数回答)では、「有罪・無罪を的確に判断する自信がない」54%、「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」50%、「人を裁くことに抵抗を感じる」47%が上位を占めた。次いで、「仕事や家庭の事情で時間がとれない」28%、「被告人など関係者から逆恨みされる心配がある」17%——などだった。

 参加しやすくするために必要なこと(同)では、「仕事を休むことについて勤め先の理解が得られるようにする」58%が1位。「休んだ場合の収入を補償する」51%、「拘束される時間をできるだけ短くする」39%——などが続いた。

 制度の仕組みを「知っている」人は、「よく」と「ある程度」を合わせて30%にとどまった。裁判員制度の仕組みについて、十分な情報が提供されていると思うかでは、「そうは思わない」が計84%に上った。国民の理解が深まるよう、様々な啓発活動をさらに行う必要がありそうだ。

 一方、制度導入により、日本の刑事裁判が「良くなる」と思う人は、計53%で、04年調査に比べ5ポイント減ったものの、過半数を占めた。「悪くなる」と思う人は計23%だった。裁判がどう変わるか(複数回答)では、「裁判が身近になる」46%、「判決に一般国民の感情が反映される」39%が上位だった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070115it12.htm?from=top