受信料値下げに最大努力を…総務次官、ＮＨＫに促す（読売新聞）

2007年01月15日(月) 19時14分

　総務省の松田隆利次官は１５日の記者会見で、ＮＨＫの受信料について「（ＮＨＫが）様々な合理化努力を行えば、値下げも可能な状況が出てくる。最大限の努力をしてほしい」と述べた。

　ＮＨＫに対し、値下げ実現のため、経営効率化に積極的に取り組むよう強く促したものだ。

　ＮＨＫ受信料を巡っては、菅総務相が、受信料を２００８年度から２割程度値下げするよう要請する方針を固めている。これに対し、ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の記者会見で「厳しい財政状況の中にあり、（値下げは）大変厳しいと言わざるを得ない」と強い難色を示していた。

　総務省は通常国会に提出する放送法改正案に、受信料の支払いを０８年度から義務化することを盛り込む方針だ。義務化に国民の理解を得るには、値下げとセットで行う必要があるとの判断だ。