「加勢に行きたくても、伝染の恐れがあるので動けない」。同県都城市で養鶏会社を営む柳田温清（はるきよ）さん（７６）は、１０キロ圏内にある養鶏場業者も加わる県養鶏農業協同組合の組合長も務める。最も懸念するのは風評被害だ。
鹿児島県に接する都城市は、０４年度の農業産出額ランキング（農林水産省調べ）によると、市町村別のブロイラーの産出額が全国一（旧市町の合算）。自身の会社も同市や鹿児島県で約２００万羽を飼育し、１日に約１５０万個の卵を出荷する。
今のところ出荷は通常通りだが、「キャンセルが出ればお手上げ。倒産など大事にもなりかねない」と心配する。今月末に予定していた業者同士の打ち合わせなど数件の会合は、感染の恐れを考え、無期延期にした。
発生現場から南へ約３０キロの日南市は、県がブランド化を目指す地鶏「みやざき地頭鶏（じとっこ）」の飼育に力を入れてきた。柔らかい肉質やコクのある味わいが評判を呼び、３月からは年間４万羽から１０万羽へと量産体制が整う。
地頭鶏は放し飼いのため感染が心配されるが、免疫も強いとされる。それでも市は飼育農家１０戸に防鳥ネットの設置や関係者以外の立ち入りの禁止、鶏舎内の消毒の徹底を呼びかけている。
飼育農家でつくる「地頭鶏ランド日南」の松浦由光社長は「飛び火が一番怖い」。ハトやスズメなどを追い払うため、多い日は花火を１０回以上打ち上げているという。
大分県内のある業者は、１０キロ圏内にある宮崎の業者と取引があった。「取引はしばらくやめることになる」とみている。
大分県では０４年、ペットのチャボが鳥インフルエンザで死んだ。今回も各養鶏場への県の調査が始まっているという。宮崎の感染ルートはまだはっきりしないが、野鳥を経由してウイルスが運ばれた疑いが浮上している。「鳥インフルエンザはどこで発生してもおかしくないし、こっちもピリピリしている。ひとごとじゃない。感染ルートを早く見つけてほしい」
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九州農政局（熊本市）は１４日、風評被害につながりかねない不適切な店頭表示の実態を発表した。九州７県の計４４７小売店のうち３４店で「清武町産ではない」「清武町より４０〜５０キロメートル離れています」などの表示がされていた。口頭で撤去・修正を求め、対応検討中の１店を除き３３店が応じた。内訳は宮崎２０店、大分６店、福岡５店、佐賀、鹿児島が各１店。同農政局は「鶏肉や鶏卵の摂取による鳥インフルエンザの人への感染は例がない」と冷静な対応を呼びかけており、今後も表示調査を続ける。
http://www.asahi.com/national/update/0114/SEB200701140009.html