ＪＡＬは昨年７月、中小型機の購入目的で公募増資を実施したが、２０００億円の計画に対して約１４００億円しか集まらなかった。同社は３月に償還を迎える約１０００億円の転換社債の償還資金の手当てが必要になっていることに加え、今後４年間で約７５００億円の機体更新費用が見込まれている。市場や顧客の信頼を取り戻すためにも、その財源を手当てすることが再建の条件となっていた。
金融機関からの融資は２千億円規模が必要と見込まれ、主取引行が今後、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行をはじめとする大手行や地方銀行など１０を超えるＪＡＬの取引金融機関に協調融資を呼びかける。多くの取引金融機関がこれまでのＪＡＬからの説明で、リストラを進めれば融資できる環境は整いつつある、と判断している模様だ。
運航上のトラブルや経営陣の内紛などが続いたＪＡＬは国内線を中心に乗客が減少し、本業の航空部門の業績不振が続いている。０７年３月期連結決算では、保有資産の売却や厚生年金基金の代行返上益などで当期利益３０億円を達成する計画だが、本業の立て直しが急務となっている。
そのためＪＡＬは２月６日に公表する中期経営計画で、（１）０７〜０９年度の３年間でグループ全体の約５％にあたる約３０００人を削減（２）不採算の国内路線の縮小（３）東証１部上場の商社ＪＡＬＵＸ株や系列ホテルの売却、グループ企業の再編、などを盛り込むことを検討している。国内線へのファーストクラス導入なども決めた。
ただ、政投銀やみずほなど主取引行は「資産の切り売りでなく、安定的に利益が出る体質にならないと支援できない」との立場で、ＪＡＬが黒字体質に転換するためにさらに徹底した合理化が必要としている。ＪＡＬが実施中の基本給１０％カットを上積みすることなどを求めている模様だ。
金融機関側は、ＪＡＬの中期経営計画が最終的に決定した後、融資額を確定して実施する方針だ。人件費の一層の削減を求める金融機関側の要求をＪＡＬ側が受け入れるかどうかなど、２月の計画決定に向けてはまだ詰めの作業が残されている。