菅総務相は１３日、総務、経済産業、文部科学の各省と内閣府が所管する情報通信や放送行政を統合した「情報通信省」（仮称）を創設する構想を明らかにした。
放送・通信の融合やコンテンツ（情報内容）産業の育成などを通じて、情報通信分野の国際競争力を強化するのが狙いだ。ただ、安倍首相が進める官邸機能の強化を目指す省庁再々編とは異なる内容との指摘もあり、各省の反発も強いとみられ、実現に向けた調整は難航しそうだ。
菅総務相は、経済財政諮問会議などで具体的な議論を進め、６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む考えだ。安倍首相が掲げる技術革新による成長戦略を後押しする意味もあるとみられる。
同様の構想は２００１年の省庁再編時にも浮上したが、旧郵政省など省庁間対立から実現しなかった。
現在は、旧郵政省や旧自治省を統合した総務省が周波数割り当てなどの規制・監督や通信・放送業界の全般を所管、経産省も映像・音楽などの産業振興、文化庁は著作権を所管するなど担当が複数の省庁にまたがっており、省庁再々編議論では内閣府や総務省の扱いが焦点となっている。