社員約６０人、資本金３５００万円の都内のある中小製薬会社は０５年春、大手化学メーカーに買収された。ヒット商品も抱えて経営は健全だったが、８０歳を超えた創業経営者の後継が見つからず、存続の危機に立たされたからだ。
相談を受けた取引銀行のみずほ銀行は、大手化学メーカーによる買収案を提示した。完全子会社となって経営者を派遣してもらうという内容だった。これを受け入れ、廃業を免れた。
「中小企業白書」によると、０１〜０４年平均で中小企業は年間約２９万社が廃業し、その４分の１は後継者難を理由にあげている。中小企業経営者の平均年齢は約６０歳と、ここ２０年で約５歳上がっており、後継ぎ問題は年々深刻さを増している。引退しようと思っても、適当な人材が見つからないケースも多いという。
そこで中小企業の「代替わり」をビジネスにしようと乗り出したのが大手銀行だ。みずほ銀行と三井住友銀行は昨年、中小企業の事業継続を手助けする専門チームを相次いで設けた。ほかにも住友信託銀行や中央三井信託銀行、複数の信用金庫がこのビジネスに参入している。
金融機関以外では、東証マザーズに昨秋上場したコンサルティング会社「日本Ｍ＆Ａセンター」（東京）が中小企業向けのＭ＆Ａ助言事業をしている。「中小企業の経営者からの相談が月７０件ほど寄せられる」（同社）という。
中小企業庁も「優れた技術を持つ中小企業を後継者難で廃業させるわけにはいかない」と、Ｍ＆Ａによる事業継続を推奨している。Ｍ＆Ａを事業存続の有効な手段にしようと、昨年１０月に中小企業向けに具体的な手続きを定めたガイドラインを作成した。
とはいえ、オーナー社長には、自分の会社を売り渡す行為そのものを「恥」と考える傾向が強いようだ。大手銀行担当者は「Ｍ＆Ａを成立させるには、経営者のそういう意識を変えてもらうことが課題」という。