本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死するなど深刻な影響が出ているためで、同行する弁護士への費用支払いはいったん法テラスが負担。最終的に利用者に負担してもらうかどうかは個別の審査で決めるが、負担能力のない人は無料で利用できる見込み。これまで、埼玉県や千葉県などでこうした事業はあったが、初めての全国的な取り組みとなる。
生活保護受給対象世帯は、一人暮らし高齢者の増加などで一九九三年度以降十三年連続で増加しており、五一年度の調査開始以来、二〇〇五年度は月平均で初めて百万世帯を超え、過去最高を更新した。国は生活保護受給を抑制する方針を打ち出し、これを受けた市町村では、申請件数自体を抑え込む「水際作戦」が広がっている。
これに対し、日弁連は「窓口で書類を渡さないなどの方法で申請を受け付けないのは明らかに違法」としており、法テラスは、弁護士が申請に同行する事業を日弁連から受託する形で実施。利用する場合は法テラスの地方事務所が窓口となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070113/mng_____sya_____009.shtml