ミャンマー民主化決議案否決（東京新聞）

2007年01月13日(土) 00時00分

　【ニューヨーク＝石川保典】国連安全保障理事会は十二日、自宅軟禁中のミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの無条件解放など、同国の軍事政権に民主化を促し、人権侵害の停止などを求めた米英提案の決議案を採決したが、中国とロシアが拒否権を行使し、同案は否決された。

　米国は決議で軍政へ民主化圧力を高める方針だった。

　決議案には過半数の九カ国が賛成したが、中ロと南アフリカが反対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のインドネシア、カタール、コンゴ共和国の三カ国が棄権した。

　中国の拒否権行使は一九九九年以来、八年ぶり。ロシアは二〇〇四年以来。中ロそろっての行使は前回七二年（当時ロシアはソ連）から三十五年ぶり。

　中国の王光亜大使は「ミャンマーが難民や人権、麻薬などの問題に直面していることに疑いはない。しかし、国際社会や地域の平和と安全への脅威ではない国内問題。安保理の関与は筋が通らず、国連などが行っている軍政との調停努力を妨げる」と述べた。

　ただ、反対と棄権の計六カ国はいずれも「軍政は早期の民主化と人権尊重に応じるべきだ」（インドネシア）など、民主化の必要性に言及した。

　決議案は、難民やエイズや麻薬密輸などによる国境を越えた危険をもたらしているミャンマー国内情勢に「深い懸念」を示し、スー・チーさんら政治犯の無条件解放と政治活動の自由、すべての政治グループとの対話を要請。少数民族への軍事攻撃や強制労働などの停止なども求めた。

ミャンマー民主化決議案否決 （東京新聞）