奈良市の同和施策の総点検を進めている「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」（委員長＝野口道彦・大阪市立大大学院教授）は１２日、施策の財政措置の根拠だった地対財特法が失効した０１年度末以降も続けられていた優遇措置のうち、固定資産税、保育所の保育料、国民健康保険料の減免の３措置を来年度から廃止すべきだ、とする見直し案をまとめた。市は受け入れる方針。減免総額は今年度で約８４００万円に上る。
市はこれまで、固定資産税と保育料の５割、国民健康保険料の４割を減免しており、今年度の減免額はそれぞれ約２７００万円、約１７００万円、約４千万円となっている。
検討委は「減免措置は旧同和地区の環境を改善するために始まったが、同地区は一定の生活水準に達しており、市民の理解を得られない。続けることで、かえって差別を助長することになる」とした。
また、部落解放同盟の関連施策についても見直しを検討。市が人権啓発活動の一環として、同奈良市支部協議会（市協）へ交付している補助金（今年度３００万円）は、市に必要性を再検討するよう提言。市協関連のＮＰＯ法人や実行委員会に委託している人権啓発事業（同１０１２万円）については、一般公募するか、委託方法を改めるよう求めた。
市人権啓発センター内に、市協が事務所を置いていることも「好ましくなく、退去を求めるべきだ」とした。市協は年額６３万円で市から借りているという。
同検討委は今後、市が旧同和地区の自治会に無償貸与している１８カ所の市営駐車場の有償化や、市協と市との団体交渉（セクション別交渉）のあり方、９カ所の市人権文化センター（旧隣保館）への指定管理者制度の導入などを検討し、今年度中に最終提言をまとめる。
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