各保健所では県内の大手食品営業所約千百施設を対象に年二回以上、衛生管理体制のチェックを実施している。しかし、原料の点検・記録など安全管理マニュアルの有無を確認するチェック項目はなく、昨年十二月四日の同工場のチェックでも、ずさんな運営状況を確認できなかった。
県生活衛生課は「今回の問題で、大手メーカーでは当然あると信じていた安全管理マニュアルがない工場もあることが分かった。今後、マニュアルもチェック項目に入れていきたい」としている。
十一日の立ち入り検査で、埼玉工場の広門昭男工場長は「認識の甘さから商品を出荷していた」などと県側に説明。賞味期限のチェックシート、菌検査の書類を職員に提出したという。
同工場の従業員は約三百二十人。うち約二百人がパートで、約八十人が社員、約四十人が契約社員という。この日、広門工場長は全従業員を勤務時間などに応じて朝夕に分け、食堂に集めて事情を説明したという。
午後四時すぎ、一部の従業員が仕事を終え、続々と帰途についた。大半の従業員はうつむきながら、こわばった表情で足早に通り過ぎたが、パートの男性は「明日からも通常通り出勤する予定だが、当面操業を停止するといい、仕事が続けられるか不安」と話していた。
十二日以降の仕事について、広門工場長は「ふだん通り出勤してもらい、商品の品質保証態勢を確立するため全員で対策などを話し合いたい」と説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070112/lcl_____stm_____000.shtml