殺人・強殺スピード解決昨年　警察庁まとめ（東京新聞）

2007年01月11日(木) 00時00分

　殺人や強盗殺人事件に絡み、都道府県警が昨年一年間に設置した捜査本部は九十五件で、前年より二十件減ったことが十一日、警察庁のまとめで分かった。四年連続の減少で、十六年ぶりに年間百件を下回った。

　両事件での捜査本部は、過去十年間はおおむね年間百数十件で推移。刑法犯の認知件数が戦後最悪となった二〇〇二年には、百七十六件に上っていた。

　警察庁は、治安の回復傾向を背景に「殺人や強盗殺人の発生自体が減っているため」と分析。さらにここ数年、犯人が被害者と親類関係にある事件の割合が増えているという。これらはスピード解決して捜査本部の設置に至らないケースが比較的多い、とみている。

　地域別にみると、警視庁管内と関東管区警察局管内（神奈川など十県）では、前年より十二件少ない計三十四件だった。中部管区警察局管内（愛知など六県）でも四件減の計六件だったほか、近畿、四国、九州の各管区警察局管内で前年を下回った。

　都道府県警別では、警視庁、大阪、福岡が各七件で最多。次いで、北海道、埼玉、神奈川がそれぞれ六件だった。

　一方、過去に捜査本部が設置された事件（昨年分を含む）のうち、昨年一年間で解決したのは八十九件。昨年の設置件数に対する「解決率」は、前年比で５・９ポイント上昇して９３・７％となり、平成に入って初めて９０％を超えた。

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