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2007年01月11日(木) 00時00分

2割下げ、義務化 NHK受信料 通常国会に法改正案 東京新聞

 【ジャカルタ=共同】インドネシアを訪問中の菅義偉総務相は十日夜、ジャカルタ市内で同行記者団と懇談し、NHK受信料を二〇〇八年度から二割前後値下げすることを前提に、支払いを義務化する放送法改正案を今月二十五日召集の通常国会に提出する方針を表明した。

 菅氏はさらに、NHKに対し、スポーツ、芸能、音楽番組制作部門の一部子会社化など経営改善策をまとめ、〇七年度中に実施するよう求めることも明言、経営のスリム化を促す考えを強調した。その上で「NHK経営委員会が形骸(けいがい)化している。常勤にするのも(経営改善の)対応策として考えていきたい」と指摘した。

 受信料の支払い義務化は、不払い世帯が拡大したことを受けた措置で、値下げにより地上波カラー契約で月額千三百四十五円(口座振り替え)が、千円から千百円程度に引き下げられる。

 現行の放送法では、テレビを設置した人を対象に「NHKとの受信契約」を義務付けているが、受信料の支払いは義務化されていない。

 菅氏は受信料制度について「透明な体制をつくらなければならない。今のままでは平等感がなくなり、不公平感が広がる」と指摘。さらに「支払い義務化と同時に、NHKに経営努力、経営改善をやってもらいたい」と述べた。

 NHK受信料 NHKの放送を受信できるテレビがある世帯や事業所は、受信契約を結ぶことが放送法で定められており、受信料はNHKの事業収入のほとんどを占める。

 額は契約の種類によって異なり、地上波カラー契約(口座振り替え)は月額相当で1345円。不払いに対する罰則はない。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070111/mng_____sei_____002.shtml