総務省は１０日、次期通常国会に提出する放送法改正案に、２００８年度からＮＨＫ受信料の支払いを義務化することを盛り込むことに関連し、ＮＨＫに対して、受信料を現在の水準より２割程度値下げするよう要請する方針を固めた。
値下げは０８年度から実施するよう求める意向で、実現すれば、地上波カラー契約で月額１３４５円（口座振替）が、１０００〜１１００円に引き下げられる。
さらに、ＮＨＫの放送事業のうち、ドラマや歌番組などを制作する娯楽部門と、スポーツ番組を担当するスポーツ部門を０７年度中にも分離して子会社化し、経営の効率化を早急に進めるよう求める考えだ。
ＮＨＫ本体の放送事業は、ニュースなどの報道部門を中心に集約されることになる。
ＮＨＫの受信料は、職員によるカラ出張や番組制作費の着服など相次ぐ不祥事の影響で、不払いが増加した。総務省は、受信料の義務化に国民の理解を得るには、経営の効率化だけでなく受信料自体の値下げが不可欠と判断した模様だ。
インドネシアを訪問中の菅総務相も同日夜、同様の考えを表明した。