記事登録
2007年01月11日(木) 11時23分

NHK受信料2割下げ要請へ 総務省、支払い義務化も朝日新聞

 総務省は11日、NHK受信料を08年度から2割程度下げるようNHKに要請する方針を明らかにした。政府は1月下旬から始まる通常国会に08年度から受信料支払いを義務化する放送法改正案を提出する予定で、義務化の見返りに受信料を値下げさせることで視聴者の理解を得たい考えだ。

 値下げを要請するのは地上波カラー契約の受信料。2割値下げされた場合の訪問集金料金は現在の月1395円から1100円程度になる。

 職員の不祥事などの影響で、80%ほどあったNHK受信料の支払率は70%程度に落ち込んでいる。これを受けて総務省は法改正で受信料の支払いを義務化する方針をすでに固めていた。

 ただ、単に支払いを義務化するだけでは視聴者の理解は得られないとの見方が出ていた。同省の試算では、義務化によって支払率が5年で80〜85%に増える可能性があり、年間750億〜1200億円の増収が見込まれる。その増収を念頭に、2割程度の値下げを要請する方向になった。

 一方、義務化と同時に値下げに踏み切った場合、初期段階では値下げによる減収が支払率向上による増収を大きく上回り、NHKは一層の経費削減などを迫られる可能性もある。このため、NHKはこれまで早期の値下げには強い難色を示してきた。

 実際に受信料を値下げするには、NHKが提出した案を国会が決める手続きが必要となる。

http://www.asahi.com/life/update/0111/003.html