２割下げ、支払い義務化ＮＨＫ受信料、総務相方針（中日新聞）

2007年01月11日(木) 00時00分

　【ジャカルタ＝共同】インドネシアを訪問中の菅義偉総務相は１０日夜、ジャカルタ市内で同行記者団と懇談し、ＮＨＫ受信料を２００８年度から２割前後値下げすることを前提に、支払いを義務化する放送法改正案を今月２５日召集の通常国会に提出する方針を表明した。

　さらにＮＨＫに対し、スポーツ、芸能、音楽番組制作部門の一部子会社化など経営改善策をまとめ、０７年度中に実施するよう求めることも明言、経営のスリム化を促す考えを強調した。その上で「ＮＨＫ経営委員会が形骸（けいがい）化している。常勤にするのも（経営改善の）対応策として考えていきたい」と指摘した。

　受信料の支払い義務化は、不払い世帯が拡大したことを受けた措置で、値下げにより地上波カラー契約で月額１３４５円（口座振り替え）が、１０００円から１１００円程度に引き下げられる。

　菅氏は受信料の支払い義務化について、「透明な態勢をつくらなければならない。今のままでは平等感がなくなり、不公平感が広がる」と指摘。さらに、「支払い義務化と同時に、ＮＨＫに経営努力、経営改善をやってもらいたい」と述べた。

２割下げ、支払い義務化 ＮＨＫ受信料、総務相方針 （中日新聞）