■全国４６０人から４億円詐取か
調べでは、組関係者らは画廊などの客に絵画の所有権を購入するよう持ちかけ、クレジットカード会社でローンを組ませて購入資金を工面させ、売買契約を締結。同時に、絵画のレンタル請負業者との間で、展示会に絵をリースする契約も締結させ、「リース料金が定期的に入るため購入代の元が取れ、利益を得られる」などと偽り、購入代金をだまし取っていた疑いがもたれている。
販売業者には、クレジットカード会社から代金として最初に一括して送金される。同課は組関係者らが、それを原資にして契約直後は配当が出るように装い、客を信用させていたとみている。
都内の行政書士によると、こうした商法の相談は昨年あたりから増え始めたという。客は契約直後の配当を信じてしまい、複数枚の絵画を契約。後に業者から「トラブルが起きて入金できない」と連絡を受ける例がある。
販売業者とレンタル業者は役員が同じ例が多く、業者の多くが連絡がつかない状態になったり、法人登記もしていなかったりするという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070110/mng_____sya_____008.shtml