簡裁の督促効果大、ＮＨＫが受信料１００億増の見通し（読売新聞）

2007年01月10日(水) 03時12分

　ＮＨＫは、２００７年度の予算編成で、受信料収入を、中期経営計画の目標額より約１００億円上方修正して予算化する方針を固めた。

　簡易裁判所による支払い督促などにより、今年度の受信料収入が予算額を大きく上回る見通しとなったため。

　ＮＨＫでは、０４年度には６４１０億円の受信料収入があった。だが、０４年夏の元チーフプロデューサーによる制作費着服事件発覚以来、受信料不払いが激増。昨年１月に発表した「３か年経営計画」では、初年度の０６年度の受信料収入を５９４０億円と設定した。

　その後、受信料支払い拒否・保留件数は、０５年１１月末の１２８万件を頂点に減少に転じ、昨秋の民事督促実施も後押しとなって昨年１１月末現在、１０３万８０００件にまで減った。これに伴い、収入が急速に回復。今年度だけで予算額を約１００億円上回る見通しとなった。

　経営計画では、来年度の受信料収入目標を６０４０億円としているが、今年度の収納状況から、約１００億円上乗せして来年度予算を編成することになった。

　ＮＨＫ幹部は「０８年度はさらに良くなる」としつつも、「財政が安定したからといって受信料引き下げにはつながらない」と慎重な姿勢を見せている。