現行ルールでは、放送局が別の放送局の株式を持つ場合、放送地域が重なれば出資比率１０％まで、別の地域でも２０％未満しか許されない。ただ、例外として、東北６県や九州７県など地理的なつながりの深い地域では、県境をまたいでの合併や完全子会社化を７局を上限に認めている。
今回の規制緩和は地理的な条件を外し、国内のどの地域の放送局も再編を可能にする。統合を認める放送局数は当初「１０前後」とするが、段階的に増やしていく考えだ。
規制緩和の背景には、地方局経営の先行き不透明さがある。民放全体で８０００億円を超える地上デジタル放送への設備投資負担が重くのしかかることに加え、インターネット放送も市場を広げているからだ。
地方局の主体性が失われないようにする歯止め策として、統合は合併や子会社化ではなく、持ち株会社方式にする。純粋持ち株会社の下に各放送局がぶら下がる形になるため、形式上はキー局と地方局は「同格」になる。
総務省は関連する放送法改正案を今年の通常国会に提出したい考えで、すでに民放幹部らに非公式に伝えている。改正法が成立すれば、来年春には規制緩和が実施される見通しだ。
ただ、キー局には、地方局の救済負担を押しつけられることへの警戒感がくすぶる。地方局側にも、「地域からの情報発信を維持していく上では、かえってマイナスになるのでは」（西日本の地方局社長）など、規制緩和に慎重な見方もある。